開業すると営業力しだいで高収入も！
（資格を取ると収入は増えるのか？）
前のページでもご説明しましたが、社会保険労務士には勤務社労士と開業者労しという２つの働き方があります。
一般企業の人事や総務部などで働いたり、社会保険労務士事務所に所属する勤務社労士と、自分のオフィスを構えて開業している社労士とでは、収入もかなり異なってくるでしょう。
現在、３万人余りといわれる社労士の中で、勤務社労士は全体の３分の１ほど。
特に女性の社労士の場合は、企業に在籍している割合が高いといわれています。
勤務社労士の場合、社労士の資格を持っているからといって特別な手当てが出る場合は少なく、収入はほかの同年代の社員とほぼ変わらないようです。
ですので、勤務社労士の年収は同業界の同年代の年収を目安になさるとよいでしょう。
問題は開業社労士の場合。
開業している社労士がどのようなシステムで報酬を得ているかというと、以下の３つのようなパターンが多いようです。
① 手続き報酬
各種の許認可申請や就業規則の作成など、書類作成や申請の手続きを行うごとに得られる報酬。
② 顧問報酬
契約している企業の労働社会保険の手続きや労務に関する相談、指導などの各種業務を行い、月ごとに得られる報酬。
③ 労務管理報酬
雇用管理や人事管理、賃金管理など業務ごとに企業と契約し、得られる報酬。
現在、社労士の報酬は自由に設定して営業することができますが、以前は全国社会保険労務士連合会で報酬基準が定められており、それを元に各都道府県の社会保険労務士会が報酬額を決めていました。
今でもこの基準額を元に報酬を決めている社労士さんもいるようなので、参考までに以前の基準額の例をご紹介しましょう。
たとえば、従業員数が20人以上30人未満の企業の顧問報酬は月額5万円、50人以上70人未満の場合は月額8万円となっていたようです。
従業員数が多いとそれだけ書類作成業務が増えるわけですから、報酬額も多くなります。中には、基本料金＋従業員数×1000円というように料金を設定している場合もあるそうです。
当然のことですが、顧問報酬が毎月の固定収入につながりますので、顧問報酬が多い社労士ほど年収が高くなる傾向にあります。
さらに、①のような手続きごとに得られる収入は、月々の収入とは別のボーナスのような収入で、こちらも金額は自由に設定できます。業務の内容によって違いますが、10万円～30万円程度が相場となっているようです。
顧問報酬が多いベテランの社労士さんの場合、年収1000万円台の方も多くいると聞きますが、平均は年収400～800万円程度と言われています。
開業して2年で300万円、5年で500万円くらいの年収になるのが平均だそうで、この時点では普通のサラリーマンとほぼ変わらない額ですね。
このように見ていくと分かるのですが、開業社労士の収入は、本人の営業力次第。ほかの資格と同様に、社会保険労務士の場合も資格を取得しただけでは高収入にはつながりませんが、その後の営業力や提案力などがカギとなるようです。